親の老後資金は親自身が負担する!が基本~大丈夫か調べてみよう

親の老後資金

過去に実家の父の介護経験と、現在は認知症を患いながらもひとり暮らしを続ける母のサポートを続ける”アラフィフりすこ”です。

実家の両親が元気な間は、なんとなく避けて通るお金の話。

ですが、例えば父の体調が悪くなり介護施設に入らなければいけない、という状況になった場合には、今の生活費にプラスして介護費用がプラスされることになります。

そんな状況になったら大丈夫なのか?

これからの親の老後資金が心配になってきませんか?

「親の老後資金は親自身でまかなう」

が基本ですが、今のままで大丈夫なのか?

もし足りなくなったらどうするのか?

足りなくならないような、工夫はないのか?

今回はそういう不安をもった方に向けて以下の内容をまとめてみました。

●「いくらつかうか?」ではなく「いくらつかえるか?」から考える

●まずは、親の現在の支出と年金額、資産を把握

95歳までの親の余命を前提に月々に使える金額を算出

●親の経済状況の情報は兄弟姉妹で共有

●場合によっては、生活保護の検討も

では詳しくみていきましょう。

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親の老後資金は親自身でまかなうための準備

親の貯蓄

「親の老後の生活費は親自身が負担する」を基本に考えます。

中には「子どもに老後の面倒をみてもらうのが当然」と考えている親もいるかもしれません。

何も考えずに働き盛りの頃と同じような生活レベルを続けていて、その結果、老後資金が足りなくなってから慌てて考える、計画性のない親もいるでしょう。

しかし、今後の社会情勢を考えると、現在の30代、40代、50代の世代の老後の方がより一層厳しくなります。ですから、安易に親の老後資金の援助をしていたら、親子とも倒れにもなりかねません。

ここは冷静に「親の老後資金は親自身でまかなって欲しい」という事を伝えましょう。

その際に、感情論でのやりとりにならないように、きちんと論理的にシュミレーションをして、話し合いをしてみることが大事です。

それにはまず、子どもとして、親の現在の収支や資産状況を把握する必要があります。

①親の現在の生活費(介護費用含む)

②親の年金額

③親の資産

を調べましょう。

①親の現在の出費を把握

実家の生活費が現在、一体いくらかかってるのか?

多くの人は、自分自身が独身の頃はまるっきり無関心だし、自分が結婚して家庭を持つと、逆に今度は自分のことにかかりっきりで、親世帯の経済的なことにまで意外に気が廻らなったりします。

ですが、親世代は現役時代に日本が高度成長期で景気がいい時を経験しているので、人によっては浪費癖が抜けていなかったりします。

これを把握するところからスタートです。

父母どちらかの家計管理を主にしている方から、毎月の光熱費や食費、医療費などの支出や年に何度かの税金や冠婚葬祭などの付き合いまでの大まかな出費をリサーチ。

もし、住居が持ち家ではなく家賃などが発生しているならそれも加えて、年にいくら使っているかを調べます。

これから入る予定の介護施設があるようなら、そのだいたいの費用や受けている介護サービスの年間の負担額を調べる。

②親の年金額を把握

父、母それぞれの年間の年金収入額を調べます。

③親の資産状況を把握

預貯金や金融資産、所有している不動産を書き出します。

株や投資信託などは現在の価値を調べます。
土地も現在売った場合に手元に残る金額を調べます。

親の老後資金にいくら使えるかを考える

親の老後資金

まずは両親の余命を考えます。

2017年の日本人の平均寿命は男性80.75歳、女性は86.99歳ですが、あくまで平均。

80代の実母を介護中の筆者は、ケアマネさんから老後資金は少なくとも95歳まで、理想的には100歳まで生きると仮定して考えるべきとアドバイスされました。

ここでは仮定で母の95歳までの年数を考えます。

その上で、下記の式で親自身の年金と資産だけで月々いくら使えるか?を試算します。

②親の年金額+(③親の資産÷母の95歳までの年数÷12)

※年金以外に家賃収入などの定期収入があれば、②にプラスする

ここで月々に使える生活費がわかったら、それを父の分、母の分に振り分けて、その範囲でどういった施設に入居可能か?どんな介護サービスが受けられるか?どの程度の暮らし方が可能かを割り出します。

よく雑誌やネットなどで、老後の必要な生活費の平均は3000万円!

とか出ていますが、持ち家のあるなしや、ローンが残っているかどうか?都会か田舎か?理想の生活レベルなどでかなりの差が出ます。

鵜呑みにすることなく、一旦は現実の今の親の生活費を元に、「いくらかかるか?」ではなく「いくら使えるか?」 を仮定でもいいので割り出してみることが大事です。

グッと自分事として問題が見えてきます。

実際には今後は、医療費などがかさむことも大いに考えられますし、資産として計算に組み入れた住んでいる持ち家は親が亡くなるまで現金化するのは難しかったりします。

そういう場合の選択肢のひとつ「自宅(持ち家)を担保にして、そこに住み続けながら老後の資金を借りるシニア層向けのローン|リバースモーゲージ」についてご興味がある方はコチラの記事をどうぞ

↓↓↓

<<リバースモーゲージの8つの問題点まとめ

<<リバースモーゲージの条件ってなに?わかりやすくまとめてみました

次にどうも足りなくなりそうだ!となった場合に参考になる考え方をご紹介します。

親の年金と資産だけで足りない場合

親の老後資金足りない

ムダな支出を見直してもらう

今までの惰性で続けているムダな支出がないか?を洗い出してみてみましょう。

例えばつきあいで入った保険や過剰な交際費など、必要必須ではない支出があれば、親に上述した計算を丁寧に説明して、安心して老後を過ごすために見直しが必要だということを理解してもらいましょう。

そのためにも、上述した

親の経済状況は子ども全員で共有

兄弟姉妹で経済的に援助するなら、平等に負担しあうのが理想的です。

それ以前の、準備段階として、上述したような親の支出も含めて年金の額や資産状況などの情報は全て、兄弟姉妹で共有することが大事です。

1人で管理すると相続時にもめる原因になりますのでご注意下さい。

兄弟姉妹のうちの誰かが親と同居している場合にも、情報を持ち寄って、お互いの言い分をまずは聞いて、不平不満が爆発しないように工夫しましょう。

世帯分離で介護保険料を抑える

介護保険料は世帯単位の所得で負担額が決まります。

つまり、介護サービス(施設入所やデーサービスなど)を受けるのが父だとして、同居の子や
母に収入があるといった場合には、住民票を分ければ別世帯(世帯分離)とみなされて、介護保険料が安くすむ場合もあります。

どうにもならない場合

親が事情があって無年金だったり、年金の額が極端に低かったりする場合で資産もない場合は、見通しがつかない場合があると思います。

しかしながら、別世帯である子どもが親を扶養する義務に強い拘束力はありません。

そのため、親の援助をすることで子どもの生活への影響が大きい場合は、生活保護の検討の余地があります。

これについては、市町村の担当課、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーに相談してみることをお薦めします。

ただし、生活保護費は私たちの税金でまかなわれていますし、

検討するのは最終的な手段であって、まずは、使える老後資金の総額を親だけでなく、子どもも含めて全員で把握してうえで、ムダな出費を抑えることが大事です。

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まとめ

●「親の老後の生活費は親自身が負担する」が基本

●「いくらつかうか?」ではなく「いくらつかえるか?」

●まずは、親の支出と年金額、資産を把握

●95歳までの余命を前提に月々に使える金額を算出

●親の経済状況の情報は兄弟姉妹で共有

●場合によっては、生活保護の検討も

親の老後資金は大丈夫なんやろか?

となんとなく不安でいるよりも、具体的に調べた上で情報を兄弟姉妹で共有することが、見通しがついて、むしろ家族関係を穏やかにします。

この情報がお役にたてば幸いです。

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