実家がNHK受信料免除の対象だった!知らずにいた申請手続きや条件

こんにちは”アラフィフりすこ”です。

興味があって調べものをしていたら発見してしまいました!

話題になってるNHK受信料

「受信設備がある全ての世帯」には必要とされるNHK受信料ですが、

その受信料にも免除制度があること知ってましたか?

おもな免除対象は、

・ 生活保護受給世帯
・ 障害者手帳所持世帯
・ 社会福祉事業施設入所者

実は、私の実家も過去にこの条件に当てはまっていたんです。

知らなかったので、そのまま支払っていました(トホホ)

もしかしたら、老親だけで暮らす実家が対象になるかもしれません!

条件はなに?

どんな手続きが必要?

詳しくみていきましょう。

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NHK受信料の免除制度

上記にあげた免除条件の中で、対象になる可能性が高いのが障害者免除です。

我が家でも該当していたのは「障害者免除」でした。

「半額免除」の条件

・世帯主でかつ受信契約者が障害者手帳(等級が重度)を持っている場合

・あるいは、世帯主かつ受信契約者が、視覚障害または聴覚障害による身体障害者手帳を持っている場合は、等級が重度ではなくても「半額免除」

「全額免除」の条件

障害者手帳(等級は問わず)を持った人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(住民税)非課税の場合

全額免除の場合は受信料の請求がなくなり、半額免除の場合は請求金額がこれまでの半額になります。

地上契約の場合でも、衛星契約の場合でも、どちらでも「全額免除」、「半額免除」になります。

衛星契約の受信料の方がお高いので、衛星契約の場合はとくに免除額が大きくなります。

もしかしたら実家が対象になってませんか?

実は私の実家は亡くなった父が軽い聴覚障害で6級の身体障害者手帳を持っていて、なおかつ年金生活だったので、申請すれば「全額免除」になってたんですね。

知りませんでした。

いまさらですが、知らないっていうのは気がつかないうちに、うっかりと受けられるお得を受けそこねるもんですね。

老齢になった親世帯では持病などが重くなり、障害者手帳をお持ちの場合も意外にあります。

さらに、収入が年金のみで住民税が非課税になっているという場合も多いでしょう。

我が家の様に知らずに以前からの流れで、そのまま支払っているかもしれません。

〇障害手帳をもらった
〇子世帯家族が独立して親だけで暮らすようになった
〇仕事を辞めて年金生活になった

親世帯の暮らし方や身体の変化などに何か変化があったときには、受信料の免除対象になる可能性もあります。

なかなか、本人だけだと気が付かない場合もあります。

実家の親の様子を丁寧にみてアドバイスしてあげれると良いですね。

同居の場合でも免除される場合もある

 
さらに、親と同居の場合で、親が重度の障害者手帳を持っている場合は受信契約者を親に名義変更することで半額免除の申請ができます。

NHK受信契約者は世帯の中でなら変更は可能です。

名義変更の手続はwebや電話でOKです。

また、受信料支払の口座やクレジットカードの名義人と受信契約書と同一名義でなくても問題はありません

ですから上記の条件にあてはまる場合は、受信契約名義の変更をして、半額免除の適用を受けることを検討してみてください。

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NHK受信料の免除制度|手続きの方法

もし受信料免除の対象になるとわかった場合はすぐに申請手続きを。

申請書は各自治体の役場やNHKの窓口にあります。

NHKや役場にて申請書をもらい「免除事由の証明」を受けましょう。

その申請書をNHKに郵送、持参すれば、「免除受理通知書」が郵送されてきます。

NHK受信料の免除制度|手続きの方法

引用:NHK公式サイトより

住民税に変化があった時は改めて申請手続き

すでに半額免除になっている世帯でも、

世帯構成員全員が市町村民税(住民税)非課税になった場合は

改めて全額免除の申請をしましょう。

こういった申請は自分から手続をしないと、ずっとそのままになります。

毎年の住民税の決定の際には確認しましょう。

逆にこれまで免除を受けていて、何らかの理由で免除対象でなくなったら、正直に申請しましょう。

「免除事由消滅届」という書類を提出すればOKです。

例えば、家族の障害者手帳を持ってた人が亡くなった。

収入が増えて市町村民税(住民税)非課税ではなくなった。

などの場合です。

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まとめ

NHK受信料の免除制度

〇「半額免除」の条件

・世帯主でかつ受信契約者が障害者手帳(等級が重度)を持っている場合

・あるいは、世帯主かつ受信契約者が、視覚障害または聴覚障害による身体障害者手帳を持っている場合は、等級が重度ではなくても「半額免除」

〇「全額免除」の条件

・障害者手帳(等級は問わず)を持った人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(住民税)非課税の場合

〇地上契約、衛星契約、どちらの場合でも「全額免除」、「半額免除」になります。

〇親世帯、子世帯が同居の場合でも免除される場合もある

〇申請書は各自治体やNHKの窓口にあります。市役所などで申請書をもらい「免除事由の証明」を受けます。

このNHK受信料免除というシステム。

正直あまり知られていません。

私の様に実家などが免除対象だと知らずに、そのまま支払っている場合も多そうです。

さらに、現在は対象ではない場合でも、将来のための予備知識として、こういう免除制度があるということは知っておくのは大切です。

この情報がみなさまのお役に立てると幸いです。

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